2014-06-26 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
保育所の待機児童解消加速化プランというのがございますけれども、話が突然飛ぶんですけれども、これは赤石政務官にお尋ねをしたいと思っていますけれども、この待機児童解消加速化プランだけでは不十分でありまして、子供が小学校入学後に女性が仕事を辞めざるを得ないという状況、よく小一の壁と言われていますけれども、これを解消しなくてはなりません。
保育所の待機児童解消加速化プランというのがございますけれども、話が突然飛ぶんですけれども、これは赤石政務官にお尋ねをしたいと思っていますけれども、この待機児童解消加速化プランだけでは不十分でありまして、子供が小学校入学後に女性が仕事を辞めざるを得ないという状況、よく小一の壁と言われていますけれども、これを解消しなくてはなりません。
六月三日の委員会での赤石政務官の答弁では、都道府県に対して地域医療再生基金における中間評価を踏まえて適切に事業を進めるよう求めていくという、事業の実施について全て都道府県の責任であるというようなふうにも思えましたけれども、医政局長の通達などからすれば、これは厚生労働省にもきちっとした責任があるというふうに思います。
現在の日本医療機能評価機構は、前回、赤石政務官の方から答弁がありましたように、単に事例の収集、分析を行う医療事故情報収集等事業を行っているだけであって、調査能力というのは有していないというふうに思われるというふうにありました。
例えば、千葉大学の中の一部の研究室が、今回ノバルティスファーマの元社員の方が逮捕されましたけれども、製造業者と癒着してデータの改ざんなどを行ったとしても、根本となる大学全体の情報データベースが侵されているわけではないというふうに、前回、赤石政務官の方からは答弁をされておりましたが、情報データベースへの信頼というのは全くそういう話ではないと思います。
こういう医療事故の調査しているところが既にあるというわけですけれども、医療事故調査制度における医療事故調査・支援センター、先ほど赤石政務官の話がありましたが、同様の事業を既にこの日本医療安全調査機構は実施しているというふうに思われるんですが、この機構も医療事故調査・支援センターの候補というふうに考えることができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
御案内のように、病床機能を機能分化していくと、これは診療報酬にも反映されているわけで、高度急性期と急性期、回復期、慢性期とあるわけですけど、もう赤石政務官とかは御案内のように、それでは分けられない、医療資源が乏しいところ。医療資源の豊富なところはネットワークをつくるのは簡単ですよ。でも、この国、この今の日本の状況で、それだけの機能分化ができない。
○政府参考人（原徳壽君） 今、赤石政務官の方からもお答えいたしましたが、この医療事故情報収集等事業につきましては幅広く医療事故を集めております。 今回の御提案しておりますのは、診療に、当該医療機関の医療関係者の医療に起因したと思われる予期しない死亡事例、これを集めることとしておりまして、集める事例が違うということ。
その上でお答えですが、ただいま赤石政務官の答弁の中に出てまいりました職員につきまして、送られたファイルについてパソコン上で開いて画面上で目を通したということでございますが、結果としてしっかりと確認することはできなかったということでございます。医政局では、この職員のほかに読み合わせを含めて全文に目を通した者はおりませんでした。
ここは厚生労働省がやはりそこを受け止めてあげないとできませんし、その点については明確にしっかり受け止めるということを、赤石政務官にお願いします。
今、大臣、しっかり聞いていただいたと思いますけれども、前回の山井委員の質問に対して、赤石政務官は、鼻マスク、顔マスクというのは取り外しが可能だからということを言われたんですね。ただ、これは、大変失礼な言い方ですけれども、私は全く的外れだと思います。 というのは、今もお聞きいただいたように、鼻につけるか喉につけるか、この違いなんです。
○山井委員 私がなぜこういうことを言うかというと、先ほど赤石政務官も患者の方々の声を聞いてこの自己負担にしたとおっしゃったけれども、それは難病の患者の方々も、小児慢性疾患の親の方々も、なかなか無料にしてくれと言いにくいですよ、はっきり言いまして。 私も非常に考えさせられたのは、お子さんが小児慢性特定疾患のお母さんから話を聞いたときに、今回の法案を早く成立させてくれとおっしゃるんですね。
○中根（康）委員 これは繰り返しになりますけれども、今、赤石政務官が御答弁をされた状態の方々、もう御案内のとおりでございますけれども、やはり人工呼吸器を装着するというのは、まさに生きるか死ぬかの選択を迫られた上でなされるということでございます。 呼吸器をつけなければ、死を選ぶということになります。
○大沼みずほ君 赤石政務官、ありがとうございます。 やはりこの行政支援、しっかりと行っていく必要が、まさに今政務官もありましたように、裁判所が入らない限りなかなか協議離婚では難しいというところもございます。このセンター事業を是非とも進めていただきたいんですが、やはり弁護士費用とかそういった負担も実際かなり重いというふうに思います。
そこで、先ほどの津田委員の、私、指摘も踏まえまして、就業規則に規定を整備するということの徹底を図ると言われた赤石政務官、本当に私はこれが大事なんだろうと思っております。
その際、赤石政務官の答弁、通勤手当という名称で支給されていたとしても、実費が支給されている場合もあれば一律支給の場合もあり、一律に改正法第十条からの除外はできなかったが、省令においては、その性質を規定すること等により均衡確保の対象となるか否かを明確化することは可能という答弁をされたわけでございます。
赤石政務官が、私の質問に対して、〇・一％に必ずしも拘束されるものではないと答弁をされておられますので、そのことに対してきちんと、まだ残る質疑の時間がありますので、しっかり確認をしていきたいと思っております。 まず、私からは、小林参考人と森参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。
資料七は、今使おうと思っていたものなんですが、これは赤石政務官がさっきおっしゃったんですけれども、この新聞記事にも書いてありますように、ＡＬＳの患者、私たちは、「生命維持のために多額の介護料、医療備品代、衛生用品代などを、すでに所得にかかわらず自己負担しています」「二十四時間の介護が必要だ。」「不自由な生活の中で、」「医療費以外にも毎月二十万円程度の出費がある。」
当然、赤石政務官も先ほど御答弁されましたように、病気そのもの以外に、さまざまな経済的な生活上の御負担が重度の難病患者さんの周辺には生じているわけでありますので、したがって、千円といっても、これは決して軽い数字であるわけではない。
もちろん、さっき赤石政務官が御答弁されましたように、難病患者さんであっても、この福祉サービスについては必要な方と必要でない方があるかもしれない、それはそのとおりだと思います。
この問題を改めるべく、前回、私が質問させていただいたときに、赤石政務官より、新たな財政制度では民間の医療機関に対する支援も公平に配分されるあり方を検討して、都道府県に周知していくというような御答弁をいただきました。
○中根（康）委員 今の赤石政務官の御答弁は、確認しますと、潰瘍性大腸炎とパーキンソン病は三百の中に入るということでよろしいですか。
特に、今、赤石政務官、就業時間のこと、あるいは両立支援策といったことをおっしゃいましたけれども、やはり、これまでの日本の長時間労働という雇用慣行といいましょうか、そういったものが非常に大きいと思っております。
○田村国務大臣 通常の職員の方々と同一視されるパートタイム労働者に関しては、もちろん差別的取り扱いはだめなわけでありますから、そういう場合は通勤手当が対象になるわけでありますが、均衡を確保するという意味からパートタイム労働者と正規の労働者の方々を見比べた場合、通勤手当というのが職務に関連する手当なのか、ここが問題になるわけでありまして、今、赤石政務官からは、そこに関しては一律にそうとは言えないという
時間がないんで、赤石政務官から、病気の説明は結構でございますので、成人の晩期合併症の方で障害認定をされている方の割合、これがどのぐらいあるか、お答えをいただきたいと思います。
情報が漏えいしてしまった事案を踏まえて、現行の「研究活動の不正行為への対応に関する指針について」というものの中で完全に禁止されていなかった、これを見直すべきではないかということについて、前向きに検討されていると伺っておりますが、今の指針について、公益通報に該当しない場合でも、告発に該当しない場合でも、通報者の情報は漏らしてはならないということを盛り込むよう指針を改正すべきだと考えますが、厚生労働省赤石政務官
赤石政務官からも先ほど言及がありましたけれども、厚生労働省におかれても、この豪雪被害について、しっかりと情報を把握して、適切な対応をお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 まず、予算委員会でも取り上げられました、佐村河内氏の聴覚障害、これがおかしいのではないかという問題について御質問をさせていただきたいと思います。
私、この議論をやらせていただいたときに、赤石政務官が答弁の中で、次期介護報酬改定の中でと。我々、四万アップということをずっと、前の野党時代からも取り組んできて、残り一万まで来ている。 こういう中で、きょうは田村大臣にぜひお願いをしますが、今のこの月給減少の中に、わざわざ景気が、仮に短時間の労働者であってもふえてきているのに、しかし、介護の現場には人が集まらない。学校の充足率も半分を切る。
この中においての決め方に対して、赤石政務官が、政治が余りというようなお話だったと思います。 意識としては、このような三者構成で、それぞれが公平な、公開のもとに議論をして薬価というものを決めていく。もしくは、妥結率もルールのうちの一つでありましょう。それから、診療報酬もそうでありましょう。
赤石政務官が私にかわってお会いをいただいたわけでございますが、団体の皆様方の御要望は、とにかく今般の見直しを一日も早く法律を通してスタートしていただきたいというような御要望でございまして、我々は、団体の皆様方の御要望にお応えをして、しっかりと今回の見直しを進めてまいりたい、このように思っております。